仲介手数料は売買契約が成立して初めて発生します。媒介手数料（媒介報酬）とも呼ばれる不動産売却の際に支払う仲介手数料は、あくまでも取引が成立したときに支払う成功報酬です。購入や売却の依頼をしても実際に売買契約が成立しなければ支払う必要がない手数料となります。また、取引の契約をしても何らかの理由で取引が成立しなければ支払う必要はありません。ただし、契約が成立した時点で仲介手数料が発生するため、契約の成立後に契約解除となった場合には仲介手数料を請求される場合もあります。手付金による解約や、何らかの違約によっての解約の場合は、物件が引き渡しされなくても仲介手数料を求められることがありますので注意が必要です。

宅地建物取引業法により、不動産会社が受け取ることのできる仲介手数料には上限額があります。不動産会社が上限額を超える仲介手数料を受け取った場合、法令違反となります。また法令で定められているのはあくまでも上限額なので、当然に上限額を請求できるということではありません。例えば上記の早見表では3,000万円の不動産の購入した場合の仲介手数料は1,056,000円ですが、これは「定価」ではなくあくまで「上限額」ですので、もちろん仲介会社がこれ以上の手数料を受け取ることはできませんが、上限額以内であれば自由に決めることができるため、仲介会社の判断で500,000円に減額するということは可能です。

不動産を売りたい法人または個人（売主といいます）は、一般的に不動産仲介会社に販売を依頼し、その物件を買いたい方を探してもらいます。そして不動産を買いたい方（買主といいます）も、不動産仲介会社に依頼して自分の希望に合う物件を探してもらいます。仲介会社が紹介する物件の中に気に入ったものがあれば、内見や買付証明、ローン審査などを経て契約となります。無事に売買契約が締結されると、不動産仲介会社は売主・買主の両方から仲介手数料を受け取ることができます。この双方からの報酬を得ることで、不動産仲介会社は事業を運営している会社が多くなっています。

SUUMOやHOME’Sといった不動産ポータルサイトや不動産会社のホームページ、チラシなどに掲載されている物件情報の概要欄には、「取引態様」という項目があります。この項目が「媒介」となっている場合、その不動産会社を通じて物件を購入すると仲介手数料が発生します。しかし、この項目が「売主」となっている場合には、売り手から「直接」不動産を購入することになり、仲介する会社がいないため仲介手数料は不要となります。

仲介手数料を支払うタイミングは契約が締結した時点になりますので、締結前に支払う必要はありません。
契約後の支払い時期は不動産仲介会社や契約内容によって異なり、契約時に満額を支払う、契約時に半額、引渡（決済）時に半額ずつ支払う、引渡（決済）時に満額を支払うなど様々です。契約内容はもちろん任意ですので、契約前にどの時点での支払いになるのか、仲介会社に必ず確認をしておきましょう。

2019年10月1日、消費税法が改正され、税率が8％から10％に上がりましたが、この増税により仲介手数料にも影響がありました。消費税が対象としているのは、国内で事業者が事業として対価を得て行う取引、つまり企業や法人・事業者を通して物品やサービスを購入する場合に支払う税金です。
不動産会社に依頼した仲介業務というサービスの対価として支払うのが仲介手数料ですので、仲介手数料にも消費税が課税されることになります。